主任技術者の概要や専任と非専任の違いを解説 | SAN-SUKE

主任技術者の概要や、専任と非専任の違いなどを解説します。
キャリアアップしたい人の参考になれば幸いです。
また、さらに大きな工事を担当したい人は、いずれ監理技術者も目指してみましょう。

主任技術者の概要

建設業法では、工事の大小や元請・下請に関わらず、主任技術者を配置しなければいけないと定められています。
特に、大きな建設現場になると、様々な人が集まって工事を進めるため、現場を取り仕切る主任技術者の存在が重要です。
主任技術者の主な業務内容は、建設業法第26条の4第1項にて下記のように規定されています。
・施工計画の作成
・工程管理
・品質管理
・その他技術上の管理
・当該建設工事の施工に従事する者の技術上の指導監督

主任技術者になれる学歴と実務経験

下記の学歴と実務経験に該当すれば、主任技術者になることができます。
高卒学校の指定学科卒業：5年以上
高専専門学校の指定学科卒業：3年以上
大学の指定学科卒業：3年以上
上記以外：10年以上
ここでいう「指定学科」は、建設業法施行規則第1条で定められています。

主任技術者になれる資格

また、下記の資格をもつ人も主任技術者になることができます。
・施工管理技士
・二級建築士
・木造建築士
・技術士
・消防設備士
・解体工事施工技士
・各種登録技能者
・電気工事士(第2種は免状交付後の実務経験3年以上)
・電気主任技術者(免状交付後の実務経験5年以上)
・給水装置工事主任技術者(免状交付後の実務経験1年以上)
・建築設備士(免状交付後の実務経験1年以上)
・地すべり防止工事士(免状交付後の実務経験1年以上)
・1級計装士(免状交付後の実務経験1年以上)
・各種技能検定(2級は免状交付後の実務経験3年以上)
主任技術者になりたい人は、上記の資格取得を目指してみるのもおすすめです。

主任技術者になるメリット

主任技術者になるメリットは、給料が上がりやすいことです。
前述のとおり、現場には主任技術者を配置しなければいけません。
会社側からすると、主任技術者がいないと工事を受注できないことになります。
主任技術者がいる＝会社の売上に貢献できるので、各種手当や昇給などで給料アップにつながりやすいです。
当然ながら転職も有利になるので、主任技術者になることはキャリアアップに有益といえるでしょう。

主任技術者になるメリット

主任技術者には「専任」と「非専任」があり、違いは下記のとおりです。

・専任の主任技術者：1つの現場を担当する主任技術者
・非専任の主任技術者：複数の現場をかけもちする主任技術者
専任と非専任の可否は、下記のとおり工事の請負金額で決まります。

主任技術者と監理技術者の違い

下記に該当する現場を担当するには「監理技術者」が必要です。

ちなみに、上記の請負金額の区分は「特定建設業」と「一般建設業」に分類されます。
・特定建設業：4000万円以上の工事の請負(建築一式工事は6000万円以上)、監理技術者の配置が必要
・一般建設業：特定建設業未満の工事の請負、主任技術者の配置が必要
簡単にいうと、監理技術者の方が大規模な工事を担当できます。
技術・知識・経験も必要になるため、一般的には監理技術者の方が年収が高めです。

監理技術者になれる資格

監理技術者になれる資格は下記のとおりです。
・1級の施工管理技士
・一級建築士
・技術士
今後のキャリアアップの参考にしてみてください。

1級の施工管理技士補がいれば監理技術者は2つの現場を兼任できる

2021年から施工管理技士の新制度として「技士補」が設置されました。
技士補とは、施工管理技士試験の第一次検定に合格、第二次検定に不合格だった人に与えられる資格です。
元請が4000万円以上の工事でも、1級技士補がいれば監理技術者は2つの現場を兼任することができるようになりました。
※以前は専任しか認められていませんでした。
施工管理技士や監理技術者が不足しているために作られた新制度で、下記のメリットが想定されます。
・企業は従来より多く工事を受注できる
・1級技士補は経験値が高くなる
施工管理技士を目指している人は、仮に第二次検定が不合格でも、技士補として活躍しましょう。
※次回以降の試験は第二次検定のみの受験で大丈夫なので、1級の施工管理技士(監理技術者)も目指してみてください。

まとめ：建設現場には主任技術者を配置しなければならない
・主任技術者になると給料アップを狙いやすくなる
・主任技術者には専任と非専任があり、規模が大きい現場は専任の主任技術者が必要
・監理技術者になると特定建設業の現場も担当できる